今日の躓き石 洋画音楽料 「買い叩き」の歴史の衝撃

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017/11/18
　今回の題材は、毎日新聞大阪夕刊第三版、一面トップの記事である。

　いや、見出し以下の記事に賛成なら、なにも躓かないのだが、この扱いには、どうにも、首を傾げるのである。
　｢タイタニック」18万円→5億円と大書しているが、記事を読むと、どうも、｢衝撃｣などとかき立てるのは、全国紙とも思えない勘違いの「フェイクニュース」と思える。

　いや、数字に間違いはないのだが、記事の流れが、支払い側の「不合理」な言い分を受け売りしていて、素人目にも、どうにもおかしいのである。

　音楽著作物の使用料として、興行収入の２パーセントというのは、映画音楽の魅力と比べると、むしろ控えめであり、著作者にとって、決して無理な請求ではないように思えるのである。

　例示されているのは、１００億円を超える事例であり、損失を出しているとは思えないので、興収の２パーセント程度は、当然負担すべきと思う。

　因みに、現行の使用料１８万円は、タイタニックの興行収入２６２億円に対して０．０００６９パーセントであり、余りの低率にいじめとも思える買い叩きを見るのである。

　見出しは、概算計算で２６２億円の２パーセントを５億円としているが、記事中の表にあるように、実際は、５．２４億円であり、差額２４００万円は、現行の１８万円を遙かに超えているのである。
　しつこく突っ込むと、興収の２６２億円だって、実額そのものでなく、最大５千万円の四捨五入がされている概算数字と見ると、使用料で言えば、１００万円がとこに相当する出入りが隠れているのである。
　１８万円は、良く言う、誤差の範囲、無視される端数である

　つまり、まるで理屈が通らない、参考にならない、無意味な「フェイクデータ」で騒いでいるのである。

　それにしても、今日に至るまで、興業主は、大事な映画音楽が、ここまで冷遇されているのを、何とも思わなかったのだろうか。そんなふうに譏られないように、言い方を工夫すべきだったのではないか。

　そもそも、他の業界同様、映画産業は制作から続く協力のつながりではないのだろうか。　富めるときも貧しいときも、連帯して分かち合うべきではないのかと思う。

　つまり、興収が縮んでいるというのは、これまで（不当に）利益を得ていたからと言って、そうした既得権の岩盤を押し立てて、音楽著作物の使用料を、従来のように買い叩くことの理由にはならない。

　因みに、この記事が｢フェイクニュース｣と悪口を叩かれるのは、大きな被害を受けるとされている「小さな配給元」や「ヒットしない作品」のことが、ほとんど語られていないから、共感できないので、１００億円超の興収を見て、金持ちのけんかに呆れているのである。
　つまり、見出しは「虚報」で、記事を読んで反対すべき理由は、一向に見当たらない。

　いずれにしろ、文句があれば、手の内を明かして、条件交渉すべきである。新聞を煽動して刃向かうべき物ではない。

　例えば、興収５千万円までは、３０万円一時払い、以下、徐々に実績ベースで２パーセントの料率に近づけるとか、小規模興業が苦しいのであればあえて無償使用を認めるとか、定率が不公平というなら、公平にするものである。
　ＩＴ技術で、月々の興収に対して、迅速かつ弾力的な料率での課金も可能ではないか。

 ちなみに、使用料は、業界協力の精神からすると、利益に対して課すべきものと思うのである。

　要するに、これまで事実上｢ただ乗り｣して、音楽著作権者を食い物にしてきたのは、業界ぐるみの悪習であり、見識の求められる全国紙が擁護すべき物ではないと思うのである。

　因みに、当方は、米国映画産業の見方というわけではない。TPPで持ち込もうとしている著作権有効期間の延長には、断固反対である。
　それは、貧者の権利保護でなく、富裕者の横暴と思うからである。

以上